日本国内におけるコンビニ収納の取扱件数は、年々増加しており、直近では年間数十億件規模の取扱件数にまで拡大し、コンビニエンスストアを窓口とした代金回収は、今や非常に重要な社会インフラとなっています。

ここまで取り扱いが拡大した要因としては、

  • コンビニエンスストアの店舗数の多さ(全国57,000店舗以上)
  • 24時間365日いつでも開いているという便利さ
  • 誰でも簡単に支払うことができるわかりやすさ

があげられます。
エンドユーザーも「コンビニ支払い(コンビニ決済)が用意されていて当たり前」に近い感覚があり、老若男女問わず好まれる支払い方法であることから、多くの事業者が、コンビニ支払い(コンビニ決済)を導入しています。

また、特に払込票を使用する「コンビニ収納代行サービス」は、クレジットカード決済や代金引換等に比べ、取扱手数料がリーズナブルであることも、利用拡大の要因の1つです。

たとえば5,000円の商品の代金を請求する場合、クレジットカードの決済手数料を4%と想定すると、200円の手数料がかかります。
代金引換の場合、10,000円以下では300円(税別)の手数料がかかります。

一方、コンビニ収納代行サービスの手数料は、電算システムのコンビニ収納代行サービスの場合、1件あたり130円(税別)となり、クレジットカード決済や代金引換に比べ、決済にかかるコスト削減につながります。
このように、コンビニ支払いは、利便性の面と、リーズナブルな決済手数料の面から、多くの事業者が導入する人気の決済方法になっています。