電算システムに万が一事業を継続できない事態があっても、収納資金は事業者様へ支払われます。

電算システムの安全管理と他社との違い

電算システムでは2008年10月から、収納代行会社としていち早く「金銭信託による収納金の分別管理」を行っております。
下図のように通常時はクレジットカード会社やコンビニエンスストアからの資金は、信託管理口座に振り込まれ、当社の指示と受益者代理人の承認のもと、事業者様に振り込まれます。万が一、当社が破たんした際には、一般債務とは分別して処理されますので、電算システムに入金されている収納資金は受益者代理人を通じて事業者様に直接振り込まれることになります。

金銭信託を利用した分別管理の概要図

収納代行・決済会社における資金保全の比較

下図のように、収納代行・決済会社の資金の管理は大きく3種類あります。 どこの代行会社でも、大抵は通常の営業資金と収納代行・決済の預かり金は分別管理をしています。
中でも多くの代行会社で採用されているのが決済用普通口座での分別管理です。
この方法は、金融機関破たん時のリスクは回避できますが、収納資金以外の資金とも混在している為、場合によっては肝心の代行会社破たん時のリスクを十分に回避できず、一般債権と同様に扱われる可能性があります。

  資金を預けている金融機関が
破たんした場合
収納代行・決済会社が
破たんした場合
普通預金口座での分別管理
ペイオフの対象となり、元本1,000万円までしか保障されません。
一般債権と同様に扱われる可能性が非常に高いです。
決済用普通預金口座での分別管理
ペイオフの対象にはなりませんので、全額保障されます。
口座用途が明確になっていないと一般債権と同様に扱われる可能性が非常に高いです。
電算システムの管理方法 金銭信託を利用した分別管理
信託法に基づき、信託銀行の破たんのリスクから保護されています。
信託財産となっている資金は、受益者である事業者様の為に保全されます。

よくある質問

  • 電算システムが倒産したら、収納金はどうなりますか?

    電算システムでは2008年10月から、収納代行会社としていち早く「金銭信託による収納金の分別管理」を実施しております。 万が一当社が破たんした際には、一般債務とは分別して処理されますので、電算システムに入金されている収納資金は受益者代理人を通じて事業者様に直接振り込まれることになります。
    収納金の安全管理について

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