用語集

2005年10月に発行された、情報セキュリティ・マネジメント・システムの新しい国際規格。

NTTdocomoが運営するクレジットサービスでおサイフケータイにクレジット機能がついたもの。

商品がお客様の手元に届いた後に商品代金を支払うこと。通常、事業者様からお客様に商品を発送する際に、払込票を商品に同梱して送付する方法がよく使われている。

「加盟店契約業者」としてのカード会社。カード業務は、カード発行（イシュア）と加盟店業務の2つに大別することができる。

クレジットカードのセキュリティ認証有効期限が変更になる際に、新しい有効期限の情報を取得すること。有効期限の更新だけでなく、クレジットカード番号の更新もできる。

クレジットカード発行会社。カード業務は、カード発行と加盟店業務の2つに大別することができる。

支払金額に対し、収入印紙が必要か否かを数字1桁で表す。

二つのものの間に立って、情報のやり取りを仲介するもの。

暗号化された通信手段「Secure Sockets Layer」
インターネット上で情報を暗号化して送受信する仕組みを指す。

携帯電話同士で短いテキストによるメッセージを送受信できるサービスの名称。
宛先は電話番号を指定するので、送りたい相手のメールアドレスが分からないときもメッセージを送信することができる。

ビットワレット株式会社が提供するプリペイド型電子マネーサービスの名称。

電算システムのクレジットカード決済サービスのプラン名の1つ。
毎回クレジットカード番号を入力して決済する標準的なプラン。

「Optical Character Reader」
MTサービスで使用するプリンターの字体の規格　JIS OCR-Bフォントサイズ。

クレジットカードを使う場合は全て、カード読み取り機械を経由して、カード会社と通信して、そのカードが使用可能かどうかの承認(番号)を取っている。この通信・承認処理のこと。

ある団体、組織に入会している会員に対してその身分を証明する書類。様々な機能を利用できたり、特典を享受できたりする。

クレジットカードの保有者。

速報データをもとにコンビニ本部で作成されるデータ
（速報データとコンビニ地区本部にてバーコードを読取った内容を本部コンピューター内で整合性をとったデータ）。

全国のサークルKサンクスに設置されている、各種グッズ販売やチケット販売、保険への加入、クレジットカード・公共料金の支払い代行などを代表とするオンライン取引を行えるマルチメディアキオスク端末(MMK)。

関西私鉄会社が運営する、払込票バーコードを読取って収納する料金収納端末。

決済手段の一つ。指定の銀行口座に振込をする方法。

信託会社が信託を引き受ける際に、金銭で受け入れ、信託終了時に元本と収益を金銭で返還すること。

電算システムが採用している金銭信託について、詳しくはこちらからご覧下さい。

クラウドコンピューティング（ネットワーク上のどこかにある情報、データなどのリソースにどこにあるかという意識をすることなく、アクセスできる環境、利用スタイル）を利用し提供されるサービス。

指定の口座から引き落とし依頼ができる書類。（本人名義口座申請+印鑑が必要）

「Comma Separated Values」
カンマで区切られたデータ。

商品識別コードおよびバーコード規格のひとつ。

銀行等以外の者が為替取引を業として営むこと。令和3年5月1日に改正資金決済法が施行され、送金上限額によって3種類（�@5万円以下、�A100万円以下、�B100万円超）に分けて、登録・認可されることとなった。

資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るために平成22年4月に施行された法律。（令和3年5月1日に改正資金決済法が施行）

貯金事務センターの承認を受け、所定の書式に従い払込票を私製することができ、ゆうちょ銀行口座に払込ができるサービス。

JR東日本が提供するプリペイド型電子マネー。

電算システムのクレジットカード決済サービスのプラン名の1つ。
Entry方式に会員ID管理機能を追加、お客様は会員登録時にカード情報を入力することで、2回目以降の購入時に、クレジットカード番号等の入力が省略できる。

「なりすまし詐欺」など、インターネット取引における第三者の不正利用を未然に防ぐことを目的として、Visa International, MasterCard International, JCBが推奨する本人認証の仕組み。

プラスチックカードの裏面に書かれた3桁の数字を入力することで、カード情報漏洩時の第三者による不正利用（なりすまし）防止する。

全国銀行協会連合会（全銀協）が一般企業，銀行相互間のオンライン・データ交換用に制定した標準プロトコル。正式名称は「全銀協標準通信プロトコル〜TCP/IP手順〜」。

全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順、TCP/IP手順）によりデータ伝送を行うために全国銀行協会連合会が定めたファイルフォーマット。

コンビニの各店舗で受け付けたPOSデータを速報として翌営業日にお渡しするデータ。

速報データが取り消された場合にお渡しするデータ。

決済手段の一つ。荷物の輸送とその代価の徴収を同時に行うサービス。

各地域で店舗展開している地域のコンビニをネットワーク化して料金収納の取扱を行う、電算システム独自のネットワーク。

加盟店契約の取得からクレジットカード決済の売り上げ代金のお支払いまでをサポートする契約。

コンビニ収納手数料を企業が負担すること。

コンビニ収納手数料を顧客（お客様）が負担すること。

貨幣ではなく、電子的なデータ（データ通信など）によって決済する手法。

取引状況をコンピュータに入力するためのデータ。

代理収納サービスにおいて、適正な取引確保を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除し、サービス全体の安全性を高め、業界の健全な発展を促進することを目的で設立された協会。

インターネットを介した銀行取引（その他銀行に類する金融機関も含む）のサービス。

コンビニ収納における払込用紙。

「Payment Card Industry Data Security Standard」
VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのセキュリティー基準。

スーパーやドラッグストア等で代金支払いができるサービス。

Business Process Outsourcing」
業務処理アウトソーシング（企業などが自社の業務の一部を外部の専門業者に企画・設計・運営まで一括して委託すること）。

全国のファミリーマートに設置されている、各種グッズ販売やチケット販売、保険への加入、クレジットカード・公共料金の支払代行などを代表とするオンライン取引を行えるマルチメディアキオスク端末(MMK)。

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。

銀行などの金融機関において、口座間で資金を移動すること。

口座振替の引き落としが、残高不足などの理由によってできなかった取引き。

接続仕様に沿って、加盟店様側でプログラムを開発する方法。

各種料金(税金等）などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンや携帯電話、ATMから支払うことができるサービス。

スマートフォンアプリ（「PAYSLE」）を活用した、コンビニ収納サービス。
スマートフォンにアプリをダウンロードし画面上にバーコードを表示させ、コンビニ店頭でお支払いをすることができる。
※現在の支払可能なコンビニ：ミニストップ全店、セイコーマート全店、ローソン全店、セブンイレブン全店

POSシステム「Point Of Sales system」が収集、蓄積したデータのこと。どの商品が、どの売り場で、いつ、どれだけ売れたかを示す。

HTTPSのPOSTメソッドでの通知方法。

工学などにおける設計上の概念で、システムを構成する要素となるもの。いくつかの部品的機能を集め、まとまりのある機能を持った部品のこと

クレジットカード決済処理用のモジュール（プログラム）を加盟店様側のサーバに導入する方法。

携帯電話を使った決済。

請求書に印刷されたバーコードを携帯電話で読み取り、モバイルバンキングを利用してお支払いができるサービス。

コンビニ収納で利用する払込票を使って、コンビニエンスストアに行かず、ご自宅にいながら携帯電話等でバーコード・QRコードを読取ってお支払ができるサービス。
「モバイル」と「お支払い」からネーミングしたもの。

電算システムで提供する「ゆうちょ振替MT代行サービス」の加入者名。

決済手段の一つ。事前にチャージしたLINE Pay残高を使って決済するサービス。

クレジットカード決済画面にリンク（画面遷移）する方法。

全国のローソンに設置されている、各種グッズ販売やチケット販売、保険への加入、クレジットカード・公共料金の支払代行などを代表とするオンライン取引を行えるマルチメディアキオスク端末(MMK)。